時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

日韓二重国籍者への問い-竹島はどこの国の領土?

 本日、民進党は、二重国籍問題で批判を受けた蓮舫議員を代表に選出しました。日本国民の信頼を回復できるのか疑わしい限りなのですが、二重国籍が否定される理由は、領土問題や歴史問題を考えれば、明白過ぎるほど明白です。

 蓮舫議員の場合は、台湾との二重国籍ですが、日本国内に30万から40万も存在していると推定される二重国籍者の大半は、おそらく、韓国、あるいは、北朝鮮との二重国籍ではないかと推察します(中国が、厳格に国籍法を運用している場合には、二重国籍はあり得ない…)。そこで、日韓、あるいは、日朝の二重国籍の人々に対して、”竹島は、どこの国の領土ですか?”と尋ねた場合、どのような答えが返ってくるのでしょうか。日本領と答えた場合には、韓国人から袋叩きに合い、韓国領と答えた場合には、日本人からの冷たい視線に晒されることでしょう。どちらと答えても、窮地に陥るのです。これが政治家ともなりますと、事態は、より深刻になります。仮に、政治家として、日韓友好の名目で(本心では韓国への私的配慮…)、竹島を韓国領と認めようとしますと、一般の日本人からは、自らの個人的な立場から日本の国土を譲った”売国奴”とみなされ、大反対を受けることでしょう。二重国籍者には、常に権力を私物化し、もう一方の国籍国の利益を図るリスクがあり、それ故に、諸外国でも、特に政治家の二重国籍は禁じられているのです。台湾もまた、尖閣諸島については領有権を主張しておりますので、台湾籍の離脱前に、蓮舫議員には、尖閣諸島の領有権について伺ってみたかったものです。

 世の中には、二者択一を迫られる問題もあるのですから、この選択が難しい二重国籍の政治家には、国民を裏切り、内側から国益を損ねるリスクがあります。政治家が国民の代表である限り、二重国籍者が禁じられるのは、当然なのではないでしょうか。

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