マスコミは北朝鮮の隠れシンパ

　日本国のマスコミが、イラク戦争に際して日本国政府を厳しく非難したことは記憶に新しいことです。その一方で、今般、六カ国協議において、日本国政府がアメリカ政府の融和策に同調しない姿勢を示しますと、今度は”バスに乗り遅れるな”とばかりに日米協調を強く主張するようになりました。

　このマスコミの矛盾した態度はしばしば指摘されていますが、一見不可解ともとれるこの態度は、ある点においては一貫性があるようです。それは、マスコミは、ひたすらに武力行使や制裁強化に反対してるということです。そうしてこの反対論は、同時に、イラクや北朝鮮といったテロ支援国家や独裁国家を擁護する行為ともなっているのです。

　近年の国際紛争は、国家間の覇権の衝突といった側面が後退し、国際法上の重大な違反行為が武力行使や経済制裁の要因となる場合が少なくありません。こうした犯罪国家に対するマスコミの融和論一辺倒は、常に犯罪国家を利してしまう可能性があることを忘れてはならないと思うのです。