なぜイルミナティーは環境問題を悪用するのか

　年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による「ＥＳＧ投資」は、特に、要注意であるにもかかわらず、本日の『日本経済新聞』によりますと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、環境関連企業が発行する債権への投資を増額する予定であるそうです。

　既に環境関連企業の債権への投資を増やしているカナダ政府の年金基金に倣うようなのですが、『日本経済新聞』によりますと、年金制度改革を通して、環境関連企業への投資が可能となったことによって、カナダの年金基金は、投資先として「禁止されている企業」への投資が可能となったそうなのです。

　この「禁止されている企業」の具体的な禁止理由につきましては、紙面には掲載されておりませんでしたので、よくわからないのですが、「禁止されて」いたような企業ですので、よからぬ理由があるはずです。推測してみますと、①財務状況が極めて悪い企業、②安全保障上の問題のある国との繋がりがある企業、③反社会的組織と繋がりのある企業などであると考えられ、投資先としては、極めてリスクが高いことになります。

　民間投資会社でしたならば、避けるような投資先なのですが、経済産業省が喧伝しておりますように、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資であって、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されている投資ということになりますと、特に、政府の年金基金が、採算を度外視して、“環境全体主義”とも言えるカルト的思想にもとづいて投資先として選定してしまうような企業ということになってしまいます。

　すなわち、ポートフォリオにおきまして「ＥＳＧ投資」に傾いた年金基金を持つすべての国家におきまして、“消えた年金”が発生する計画が進行しており、日本も例外ではないようなのです。政府系年金基金が機関投資家となっている国は多くあり、日本がダントツ一位ですが、ノルウェー、米国、オーストラリア、カナダなどが上位となっております。そして、米国、オーストラリア、カナダには、石炭などの化石燃料の産地であるとともに、二酸化炭素の排出量が多い化石燃料による発電施設が多いという特徴があります。年金基金に狙いを定めているイルミナティーは、こうした国々では二酸化炭素の排出量が多いという特徴を利用しようとしているとも推測することができます。すなわち、グレタ・トゥンベリさんなどを使って、環境問題、気候変動問題を持ち出し、国際世論を操作することで、こうした国々の政府を動かし、年金基金の投資先を「ＥＳＧ投資」に向けさせようとしていると考えることができるのです。イルミナティーの常套手段は、偽善であり、環境問題の陰には、恐ろしい計画が隠れているのかもしれないのです。

（続く）