菅政権から立憲民主党枝野政権への交替はあるのか：不正選挙問題

　仮に、地球温暖化の原因が二酸化炭素の排出量の増加にあり、その解決のために、「二酸化炭素排出量ゼロ」を達成させようといたしますと、オール電化製品化とその製造のためのエコ・エネルギーが必要とされます。そして、その前提条件として、安定的で廉価な電力の供給が必要とされ、原子力発電所の増設以外にその前提条件を満たすことができないことは、本ブログにて既に指摘いたしました（太陽光パネルや風力発電への変換は、不安定で高い電力、電力事業の中国による寡占（エネルギーの安全保障問題）、大量のパネルなどの設備の製造による地球環境（景観も含む）の悪化を招く）。

　産業界といたしましても、前提条件が満たされていないにもかかわらず、製品をオール電化製品化することには、あまりに高いリスクがあります。目標期限の２０５０年に至ってみますと、次々に企業が倒産している可能性もあるのです（電気自動車など、オール電化を進めている中国政府が、原子力発電所を４０基新設しようとしていることは、オール電化の前提条件が、原子力発電以外には無いことを示しているのでは？）。

　従いまして、政府は原子力発電所の増設こそ推し進めるべき政策ということになるのですが、福島原子力発電所の事故もあり、原子力発電の新設には、及び腰です。しかしながら、前提条件が原子力発電以外には無いのですから、産業界は、「二酸化炭素排出量ゼロ」政策への協力の条件として、原子力発電所の新設を政府に求める可能性もあります。

　そこで、保守党としての立場から、現政権は、原子力発電所を増設する計画を立てる可能性もあるのですが、本ブログにて再三にわたり指摘しておりますように、イルミナティ―の進める「パリ協定」や「二酸化炭素排出量ゼロ」政策を含む二酸化炭素政策の真の目的は、日本を含む先進諸国の経済・産業の破綻と推測されますので、日本には、原子力発電所をつくらせないように画策すると推測されます。

　その謀略として、日本企業がオール電化製品化を大いに進めた時期に、政権交代させ、立憲民主党の枝野政権を樹立させようとするのではないか、と考えることができます。これまでの枝野氏の発言から、教条主義的な反原発思想から、枝野氏は、原子力発電所の増設どころか、稼働中の原子力発電所を閉鎖させる可能性もあります。また、新たに原子力発電所の事故を起こして、世論を反原発に向かわせるかもしれません。

　すなわち、仮に、原子力発電所の増設を条件に、オール電化製品化を進めたにもかかわらず、政権交代によって、前提条件が崩され、日本企業は、いわゆる“梯子を外された”状態となってしまうとも限らないのです。

　しかしながら、「そもそも、絶妙のタイミングで、イルミナティ―の都合よく立憲民主党枝野政権は誕生するのか」、という疑問もあるかもしれません。この点につきましては、イルミナティ―は、米国同様に、日本でも不正選挙を行える立場にあると推測されます。従いまして、枝野政権の成立はありえると言えるでしょう。

　杞憂であればよいのですが、こうした日本滅亡のシナリオがイルミナティ―によって密かに立てられている可能性には、十分に気を付けねばならないのではないでしょうか。