独自外交路線は対北政策にこそ

　民主党は、対米追従を理由として、インド洋での給油作業の延長に反対しているようです。しかしながら、我が国独自の外交路線を言うのならば、人類共通の課題であるテロとの闘いではなく、むしろ、拉致問題という固有の問題が絡む対北朝鮮政策においてこそ追及すべきではないか、と思うのです。　


　そもそも、同盟関係にある諸国が、すべての対外問題において利害を一致させるということは不可能に近いことです。NATOにおいても、イラク戦争に際しては、加盟国の判断は大きく分かれることになりました。北朝鮮に対しても、我が国が、自国の主権と国民に対する侵害行為である拉致問題を抱えているのに対して、アメリカは、朝鮮戦争の当事者としての立場があります。歴史的な経緯によって双方の立場が違うのですから、対外政策が異なることは、むしろ、自然なことなのです。

　もちろん、独裁との闘いという文脈において、アメリカの融和政策は望ましいわけではありません（個人的には大反対です！）。しかしながら、もし、アメリカが、核問題や中東情勢を勘案して、米朝協調路線の選択を行ったのならば、せめて、我が国だけでも、拉致事件の解決を掲げて、全体主義国家である北朝鮮と対峙していただきたいと思うのです。