消費税アップは最後の手段

　財政危機を脱し、増加傾向にある社会保障費を賄うためは消費税率を挙げなければならない、とする意見が、近年、散見されるようになりました。しかしながら、歳出削減なくしては、税率アップは、国民の納得を得られないのではないか、と思うのです。

　歳出削減につきましては、これまで、特殊法人の統廃合、不公平税制の是正、利権化した補助金の見直し、無駄な公共事業の削減、規制緩和による社会保障費の抑制・・・など、さまざまな方法が提起されています。どれをとりましても、決して不可能なことではなく、何時かは着手しなくてはならない政治的な課題でもあります。こうした根本的な構造改革を怠るままに消費税率をアップすることは、自らの身を切ることなく（利権の温存・・・）、国民に負担の増加のみを求めることになってしまいましょう。

　あらゆる手段を尽くした上での消費税アップでない限り、国民が、増税政策を支持するとはとても思えません。それよりも、歳出削減の具体策を提示した方が、政党の支持率アップには、はるかに効果的であると思うのです。