肝心なことを聞かないマスコミの世論調査

　しばしばマスコミ各社は、政治に関する世論調査を行い、その結果を公表しています。世論の動向が明らかであることは民主主義には不可欠なのですが、最も重要な事柄については、何故にか、スルーされているようなのです。

　例えば、人権擁護法案や永住外国人への地方参政権の付与といった、政党内で国会への提出が議論されており、かつ、国民の関心の高い事柄については、国民の声を聞こうとはしません。これらの法案は、全ての国民の自由や権利にかかわりますので、真っ先に世論調査の対象とすべきにもかかわらず、新聞や放送各社は、この件について、世論調査に質問を設けようとはしないのです。これらの法案は、選挙時における政党マニフェストに記載はなく、これまで、国民に対して賛否を問う機会はありませんでした。本来は国民投票に付すべき内容を持ちつつも（本当は、国民投票の制度が整うのを待つべき・・・）、白紙委任と勝手に解釈した国会議員の議決で可決されるとしますと、これは、民主主義の本質に反することになりましょう。

　もちろん、世論調査自体の信頼性が問われることもあり、国民が正確な世論を知ることはなかなか難しいのですが、少なくとも、重要法案が提出されるに際しては、世論調査を行うべきではないか、と思うのです。いつのまにか、国会で成立しました、となりますと、国民は、政治に対して裏切られた気持ちを抱くことになりましょう。