移民労働者受入論の落とし穴

　批難の声が高い移民受入論ですが、社会的な摩擦の問題の他に、移民労働者受け入れ論には、重大な見込み違いがあると思うのです。それは、予測に反して、人材が集まらないという問題です。

　もちろん、移民労働者であるからこそ、厳しい労働にも耐えてくれる、とする意見もあるかもしれません。しかしながら、専門的な技能や高い能力を持った移民の人ほど、日本国を就職の場には選ばない可能性もあるのです。何故ならば、通常、日本国の企業では、定時に仕事が終えられるわけではなく、毎日が残業の連続です。また、過労死や自殺が社会問題になるほど、勤務が苛酷である場合も少なくありません。こうした日本国の状況を鑑みますと、もし、他に選択肢があるならば、日本企業への就職へのインセンティブは低くなりると予測できるのです。つまり、たとえ移民を受け入れても、人材獲得の国際競争に負けて、思ったほどには人材が集まらないかもしれないのです。

　もし、日本国が、経済協力の文脈において、移民受け入れを検討しているならば、移民送り出し国の経済力のアップにこそ貢献すべきであり、その国の人々が、自国で安定した生活を営めるように支援するほうが、上策であると思うのです（その国の発展に必要となる人材の流出を止める・・・）。日本国は、移民に人材を求めるよりも、まずは、自国の教育に力を入れるべきではないでしょうか。

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