トルコに倣って公明党解党の訴えを

　トルコでは、与党の公正発展党（AKP）が、憲法に定めた政教分離を侵害しているとして、憲法裁判所に訴えられていると言います（本日付産経新聞朝刊）。検察側の主張が認められれば、公正発展党は、解党されることになるのですが、同様の訴訟事件は、現在の日本国でも必要なのではないか、と思うのです。

　もちろん、被告は、公明党ということになります。公明党は、宗教団体である創価学会が組織した政党であり、明らかに、宗教団体に対して、政治上の権力行使を禁じている日本国憲法の第２０条１項に違反しています。これまで、憲法裁判として訴えられてこなかったことから、既成事実として存在しているに過ぎないのです。ここで、憲法上の判断をきちんと示しておきませんと、後の世まで禍根を残すことになりましょう。

　同訴訟に対して、トルコの憲法裁判所は、８月には判決を下すそうです。日本国も、できる限り早い時期に、公明党を違憲として訴えるべきではないか、と思うのです。

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