日本国における政教分離の誤った理解

　日本国では、政教分離とは、政府が宗教に介入したり、特定の宗教や宗派を優遇してならないことを定めた原則であると理解される傾向にあります。しかしながら、政教分離の原則には二つの側面があり、むしろ、諸外国では、宗教が政治に介入してはならない、とする意味合いの方が強いのです。

　日本国憲法の第２０条には、「・・・いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあります。この一文は、国家が、特定の宗教団体と関わってはならないし、反対に、宗教団体が政治に介入してもならない、と解釈できますので、憲法は、政教分離の二つの側面を想定していたことになります。しかしながら、政教分離の原則を取り巻く状況は、何故にか前者に偏り、常々靖国神社参拝などが議論となりますように、政府が宗教に関わる行為のみが非難に晒されてきたのです。その一方で、宗教団体による政治への介入はどうかと申しますと、こちらの方はフリーパスに近く、公明党に続いて幸福実現党も新たに宗派政党を結成しています。オウム真理教でさえ政界進出のチャンスがあったのですから、憲法第２０条１項後段の規定は、全く無視されてきたことになるのです。

　国民の多くが、日本国の政治に対して不信感を抱くようになったのも、こうした宗派政党の存在も原因しているかもしれません。しかも、伝統宗教ではなく、政党を結成するのは決まって新興宗教の団体であり、信者ではない国民にとりましては、得たいの知れない存在でもあります。日本国の政治を再生するためにも、宗派政党の問題を解決すべきと思うのです。

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