国籍法改正には国民投票が必要では？

　現在、日本国では、憲法改正以外では、国民投票という方法を用いることができません。しかしながら、国籍法改正など、マニフェストに記載がなく、かつ、国民の中に反対の多い法案については、国民投票制度の導入を待ってからでも遅くはないと思うのです。

　近年、国民の反対を押し切って法案が可決される事例が少なくなく、国会議員と国民との距離は、これまで以上に開きつつあります。国籍法の改正もその一つであり、誰が読みましても不正の余地があり、危険である法案でさえ、厳罰化や審査の強化などに向けた修正の要求の声が聞こえてきません（もし、修正案があったら教えてください）。不正が行われた場合、その負担を負うのは国民なのですから、国民の納得しない法案を、国会が簡単に通すことは、民主主義の原則に反すると言わざるをえないのです。また、マニフェストに記載のない法案に、党議拘束をかけることも問題と言えましょう。

　もしかしますと、国籍法の改正案よりも、早期に提出すべきは国民投票法案であり、一般的な法案であっても、国民に重大な影響を与える内容である場合には、国民に判断を任せるべきと思うのです。何か、国会が、国民から遠く離れたことろにあるような気がしてなりません。

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