創価学会の総体革命こそクーデタ計画では？

　田母神前航空幕僚長の論文について、政府は、与野党とも文民統制の名のもとで、政府見解と自衛官の”歴史認識”の一致の強化を図るようです。ところで、文民統制は、軍事クーデタを防止するために設けられている制度ではありますが、クーデタとは、軍隊だけがその実行組織となるわけではありません。文官とて、オウム事件にその陰を見たように、十分にクーデタを起こす能力を有しているのです。

　文官によるクーデタや宮中クーデタの可能性を考えますと、政府への服従という意味における文民統制は、すべての公務員に及ぶはずです。そうして、この側面を考えますと、創価学会が提唱している”総体革命”なるものこそ、歴然としたクーデタ計画なのではないか、と思うのです。何故ならば、立法、行政、司法、教育、マスコミなどなど、国家権力に関わる全ての分野に信者を送り込み、時機到来と見るや、一斉に蜂起して国家権力を掌握しようとする計画なのですから。

　政府見解どころか、憲法に違反して国権を掌握しようとする計画なのですから、その危険性は、田母神氏の論文事件どころではありません。より大規模で、恐ろしい計画が存在しているにもかかわらず、政府は、何故、このクーデタ計画について、真剣に対応しようとしないのでしょうか。政治家の方々は、創価学会の教祖の証人喚問により事実を明らかにし、国家と国民をクーデタ計画から守っていただきたいと思うのです（政府内にもクーデタ派がいるのですが・・・）。

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