日本国の国益を損なう国籍法改悪

　既に、多くの方々から欠陥法案であることが指摘されてきた国籍法案ですが、具体的に、どのような日本国の国益の損失が考えられるのでしょうか。

１．内政干渉・安全保障の危機
　先日、中国において、何を意図してか、日本における日本人と中国人との婚姻数の増加が報道されたと言いますが、認知により国籍を付与された国民が、日本国の安全保障上の脅威となっている国の出身者である場合には、政治的な危険が伴います。しかも、反日感情を持つ国民の増加を意味しますので、参政権の行使が、内政干渉を招く可能性もあります。

２．治安の悪化
　新たに国籍を取得する人々は、中国や韓国といった周辺諸国の人々が多数を占めると考えられます。現在、日本国では、これらの諸国の出身者による犯罪が増加傾向にあり、さらに、国籍取得でその数が増えるとしますと、当然に治安が悪化が予測されます。また、犯罪に対する意識の違いから、日本国の社会道徳のレベルが低下する可能性もあります（犯罪に対して甘くなる？）。

３．社会保障費の増加
　認知による国籍取得は、ストレートに母子家庭の増加を意味します。この結果、生活保護や母子家庭手当など、社会保障費の増加を覚悟しなくてはならなくなります。

４．失業の増加
　新たに国籍を取得した人々が、低賃金に甘んじて職に就くとしますと、日本人の職が奪われ、失業者が増えることになります。

５．伝統・文化の消滅
　国籍法改正案に潜む国家間とは多民族多文化共生国家であり、この国家観に基づきますと、日本国の伝統や文化は、多くの中の一つに過ぎなくなります。また、新たに日本国籍を取得した人々が外国で反日教育を受けてきた場合には、日本国独自の伝統や文化に対する反感や抵抗が顕わに示されるかもしれません。

６．社会分裂
　全く異なる言語、慣習、思考パターンを持つ人々が大量に増えた結果、民族集団を形成するとなりますと、それは、民族間の対立を孕む社会的な緊張と分裂を招くことになります。

７．自由・民主主義の危機
　新たに国籍を取得した人々の出身国が、共産主義国である場合には、民主主義や自由を理解せずに、参政権を行使することになります。この結果、日本国の民主主義は、内部から崩壊するかもしれません。

　これらの他にも、家族制度の崩壊も懸念され、これ程にマイナス面が予測される法案も他に類を見ないのではないでしょうか。参議院では、是非に廃案にしていただきたいと思うのです。

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