政党の情報公開が政教分離問題を解決する？

　政党とは、政党助成金制度がありますので、現在では、公的な機関として位置づけられています。この公的な性格を考えますと、政党には、党内の政策決定に至る議論やプロセスを、国民に対して公開すべき義務があると思うのです。

　現在、政党について定めた法律として、政党助成法がありますが、残念ながら、この法律は、政党の情報公開を支給要件として定めてはいません。公金の使途についての報告は義務付けられていますが、第４条では、「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない」としているのです。しかしながら、政党助成金が公金である以上、無条件というのもおかしなお話かもしれません。オウム真理教の事例もありますので、政党として要件を問う議論があってもよいのではないか、と思うのです。

　もし、党内の決定プロセスの公開が義務付けられますと、公明党の政教分離問題は、解決に導かれることになるかもしれません。何故ならば、もし、支持母体である創価学会の意向を受けて公明党が政策を決定しているとするならば、政教一致の実態が白日の下にさらされるからです。政党を透明化することもまた、日本国の政治を健全化する一つの方法なのではないか、と思うのです。

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