公明党は国法と教義のどちらを優先するのか？

　昨年８月に、民主党の管氏は、国会においてオウム真理教を事例として取り上げ、『真理党』が政権を担い、自己の教義を国民に押し付けることは違憲かどうか、という質問を行ったと言います。もし、政教分離を問題とするならば、もう一つ、別の質問を国会に問うてみたいと思うのです。

　それは、もし、宗派政党の母体となる宗教団体が、日本国の法律に違反するような内容を教義としている場合、合法的な政党として認めることができるのか、という質問です。実際に、『真理党』の場合には、１９９０年の第３９回衆議院総選挙において、全員落選はしたものの、政党を結成して合法的に立候補しています。しかしながら、オウム真理教の教義には、ポアといった殺人容認の教えが含まれており、明らかに、我が国の法に背く教えを広めていたのです。果たして、違法行為や犯罪を是とする教団は、政党を結成することが許されるのでしょうか。

　この問題は、創価学会と公明党の問題にも波及します。創価学会は、”仏敵”なる言葉を用いて、自らと思想の異なる人々を攻撃している伝えられています。また、彼等が目指す総体革命とは、違法行為や憲法体制の否定を通してしか実現しません。このことは、創価学会以外の信者にとって、当学会から一方的な攻撃や権利侵害を受ける可能性を示唆しており、治安維持の側面からも大きな問題です(憲法で保障されている国民の自由が侵害される・・・)。国民の懸念を払拭するためには、政教分離を視野に入れて、政党の要件を定める法律を制定すべきではないか、と思うのです。

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