郵政民営化には工夫が必要であった

　「国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）」が保有する不動産物件のうち、「郵政物件」と呼ばれる日本郵政共済組合が保有していた施設を一括売却したところ、取得した企業グループによって転売が繰り返されていることが問題となっているようです。郵政民営化に伴って、不動産売却の不透明性が指摘されていますが、より国民の納得する方法があったのではないか、と思うのです。

　例えば、今回の「郵政物件」の売却理由は、郵政民営化に伴いこれまでの賃貸契約が打ち切られたからと説明してるようですが、契約の打ち切り後も遊休地とはせずに、民営化された日本郵政と新たに契約を結ぶとか、あるいは、新たな借り手を探すこともできたはずです。また、既に指摘されているように、一括ではなく、個別に売却した方が適正価格で落札される可能性は高かったはずです。転売が起きていると言うことは、それだけ、安値での売却であったことを示してもいます。また、日本郵政の所有となった「かんぽの宿」についても、保険事業と切り離して、”観光事業”として独立民営化させる方法もあったかもしれません。

　そもそも共済組合が不動産事業を行うことが適切であるのか、という問題も論じなければならないのでしょうが、国庫からの支出をもって購入された物件については、その売却には、国民の納得する手法を探るべきと思うのです。

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