自民党の公明党だよりは逆効果？
衆議院選挙を控え、マスコミ各社などでは世論調査の結果が公表されていますが、民主党の圧倒的な有利が報じられています。この世論調査を受けてか、自民党では、公明党への依存を高める動きがみられるようですが、逆効果となる可能性も否定できないのではないでしょうか。
国民の中には、特異なカルト教団としての創価学会に対して批判的な人も多く、私などは、自らの良心にかけて公明党への投票は選択肢から外しています。宗派政党は、心理的なアレルギーをも引き起こすものであり、しかも、支持母体が個人崇拝の新興宗教の教団となればなおさらのことです。にもかかわらず、自民党が、かつての支持層であった保守層や無党派層に支持を広げようとするのではなく、閉鎖的な教団に救いを求めるとしますと、おのずとその効果には限界があります。結局、一定数の信者票を獲得することはできても、より広い票田は明け渡したに等しい行為となりましょう。
本日の新聞には、基礎年金の受給資格を２５年から１０年に短縮し、税金による補助も与えるという政策を、自公の共同マニフェストに掲載する方針と報じられていましたが、この政策もまた、創価学会の信者向けの政策と解釈できなくもありません（そもそも、強制加入が義務付けられているにも拘わらず、加入していない人々の実態は不明ですし、加入１０年で年金＋給付金が支給されるならば、強制徴収の制度がない現状では、国民の最も合理的な行動は、１０年しか年金に入らないということになる・・・）。公明党よりの自民党は、自己改革の力がないと有権者に判断されてもいたしかたがないと思うのです。
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国民の中には、特異なカルト教団としての創価学会に対して批判的な人も多く、私などは、自らの良心にかけて公明党への投票は選択肢から外しています。宗派政党は、心理的なアレルギーをも引き起こすものであり、しかも、支持母体が個人崇拝の新興宗教の教団となればなおさらのことです。にもかかわらず、自民党が、かつての支持層であった保守層や無党派層に支持を広げようとするのではなく、閉鎖的な教団に救いを求めるとしますと、おのずとその効果には限界があります。結局、一定数の信者票を獲得することはできても、より広い票田は明け渡したに等しい行為となりましょう。
本日の新聞には、基礎年金の受給資格を２５年から１０年に短縮し、税金による補助も与えるという政策を、自公の共同マニフェストに掲載する方針と報じられていましたが、この政策もまた、創価学会の信者向けの政策と解釈できなくもありません（そもそも、強制加入が義務付けられているにも拘わらず、加入していない人々の実態は不明ですし、加入１０年で年金＋給付金が支給されるならば、強制徴収の制度がない現状では、国民の最も合理的な行動は、１０年しか年金に入らないということになる・・・）。公明党よりの自民党は、自己改革の力がないと有権者に判断されてもいたしかたがないと思うのです。
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