民主党政権の産業政策は日本経済の下請化？

　最近の政府が打ち出している政策から推測しますと、もしかしますと、民主党政権は、日本国の経済全体を下請化しようとしているのではないかと疑ってしまうのです。

　中小企業に対しては、法人税の引き下げを約束しながら、大企業に対しては、製造業の派遣禁止や円高の容認など、事業を圧迫する政策しか予定していません。人件費や通貨安を武器として、中国や韓国の輸出を伸ばしていることを考えますと、政府は、日本国の大企業を衰退させて、中小企業による部品輸出国に変えようとしているようにも見えるのです。日本産業の強さは、産業のすそ野が広く、優れた技術やノウハウを持つ中小企業にありますので、政府は、この蓄積された能力をそっくり外国の製造国に提供することで、中小企業中心の経済に転換しようとしているのかもしれません。しかしながら、日本国の大企業のブランド力や製品開発能力が、国際競争力の源泉となってきたことを考えますと、大企業の軽視は自らの財産を棄てるようなものでもあります。

　部品の輸出についても、製造拠点の国の部品企業が力を付ければやがて減少に向かいますので、経済を牽引してゆく企業がなくなれば、結局、日本経済全体が衰退することになります。下請の地位に甘んじますと、やがて、”下請いじめ”にあいそうなのです。

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