国家の根幹を変えるなら国民に信を問うべき

　本日、自民党の谷垣総裁が、民主党がマニフェスト違う方向に向かっていることを理由に、衆議院の解散・総選挙を求めたと報じられています。これまでの民主党政権の様子を見てみますと、マニフェストと違うどころか、マニフェストの枠外の領域にまで変えようとしているように思われるのです。

　日米同盟の軽視と中国への傾斜は、日本国の安全保障体制を大きく揺るがす大問題ですし、国民の誰も、民主党政権に、中国の属国となるよう頼んだつもりはありません。また、国会無視の政治スタイルは、日本国憲法が定めた議会制民主主義を形骸化させています。さらに、皇室の政治利用が常態化しますと、憲法で定める統合の象徴の役割が果たせなくなります。民主党政権は、明らかに、マニフェストの枠を越えて、国家の体制そのものを変えようとしているのです。

　おそらく、民主党にとりましては、”政権交代”は、”無血革命”なのでしょう。しかしながら、国民は、”無血革命”を求めて民主党に投票したわけではなく、マニフェストを参考に支持政党を選んだに過ぎないはずです。もし、民主党が、今後とも、定住外国人への地方参政権付与など、マニフェストを越える政策を実施するならば、衆議院の解散・総選挙を行い、国民に信を問うべきなのではないでしょうか。そうして、その時には、国民に対して、正直な本音でのマニフェストを提示すべきと思うのです。

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