政治資金規正法改正―個人献金にも危険性が

　「政治とカネ」の問題に対応するために、政界では、政治資金規正法の改正が検討されているようです。その主たる内容は、企業・団体からの献金の禁止らしいのですが、個人献金にも問題が潜んでいるように思うのです。

　企業・団体からの献金禁止の趣旨は、献金から賄賂性を排除し、利権の発生や法案の偏りをなくそうということなのでしょう。しかしながら、献金による政治の汚染源は、企業や団体のみではなく、個人名義であっても充分にあり得ることです。例えば、信者に対するコントロールが徹底している宗教団体では、特定の政党に対する個人名の献金を信者に強要するか、組織として推奨するかもしれません。また、企業や団体が、社員や組合員に対して個人名義という迂回ルートを使うことも考えられます。我が国では、政党に対して個人が献金する習慣は根付いておらず、こうした状況で、個人献金だけを許可しますと、特定の思想や宗教をバックにした政党にとって有利な状況が出現してしまいます。

　現在では、政党助成金制度も存在しているのですから、献金については、もう一度、原点に返って考えてみてもよいのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
<A HREF="https://blog.with2.net/link.php?626231">人気ブログランキングへ</A>