朝鮮学校は”治外法権”か

　朝鮮学校を無償化の対象とするか否かについては、夏以降に結論を出すと報じられています。この問題、日本国の主権問題でもあると思うのです。

　何故ならば、朝鮮学校問題は、我が国の国内で、日本国憲法が認める価値観を否定する教育を施すことは許されるのか、という問題提起でもあるからです。国際法の原則によりますと、人に対する対人主権よりも、領域主権が優先するとされており、外国人は、居住国の憲法を始め、法律に従う義務があります。しかしながら、もし、朝鮮学校の教育プログラムに、自由、民主主義、基本的な自由と権利、法の支配などを否定し、北朝鮮の独裁体制を礼賛する内容が含まれているとしますと、明らかに、これは我が国の国家体制ならびに法体系からの逸脱を意味し、いわば、一種の”治外法権”を認めたに等しくなるからです。外国人の言語や慣習の容認とは、質的な違いがあるのです。

　政府は、高校授業料の無償化以前の問題として、国内において、我が国に仇をなすような教育が、朝鮮学校を舞台に実施されている現状こそ取り上げるべきであり、”治外法権”は認めない方針で臨むべきと思うのです。

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