子ども手当―憲法訴訟という方法

　先日、アメリカでは、医療保険法の僅差での成立を受けて、反対派の人々は、憲法違反として提訴する構えと報じられています。子ども手当法についても、充分に憲法訴訟になり得ると思われるのです。

　裁判所には違憲審査の権限が付与されており、国会が制定した法律が、合憲か否かを裁判することができます。違憲訴訟の原告は、日本国民でありながら、当法案の条件を満たしていないために、給付対象から外されてしまった人々が最適と考えられます。給付から排除された人々には、法の下の平等に照らしますと、明白な法律上の利益がありますので、原告適格の要件を満たすことが容易であるからです。

　最高裁判所は、本来、国籍法といった法の下の平等に馴染まない領域にまで違憲判断を示してきましたが、こうした国民を対象とした一般的法律のほうが、はるかに法の下の平等が問われてもおかしくはないのです。違憲審査制もまた、国民の権利を守る砦となのではないかと思うのです。

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