子ども手当―内閣法制局の機能不全

　子ども手当は、法の下の平等に反するため、違憲である可能性が高いことは、以前の記事で何度か指摘いたしました。憲法訴訟を起こすという方法もありますが、本来、政府が提出した法案に対して、憲法や法律との整合性をチェックするのは、内閣法制局のお仕事なのではないかと思うのです。

　内閣のみならず、両院にも法制局は設置されており、この機関が、自らに課せられたチェック機能を果たしていれば、憲法違反の法律が国会に提出されるという事態は、事前に避けられたはずです。民主党政権は、官僚主導から政治主導へと舵を切りたいようですが、官僚組織が担っている政治に対するチェック機能まで壊してしまっては、我が国は、独立的な立場から法案を検討し、内部から違憲や違法を指摘する仕組みを失ってしまうことになります。

　統治制度から、チェック・アンド・バランスの仕組みを外しますと、政治による制御不能の”暴走”が始ります。内閣法制局の機能と独立性を回復させませんと、今後とも、憲法違反の法案が国会ですんなり通ってしまうことになると思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
<A HREF="https://blog.with2.net/link.php?626231">人気ブログランキングへ</A>