支援団体離れは自民党のチャンス？

　民主党政権が郵政民営化を後戻りさせた理由は、”郵政票”の取り込みにあると指摘されています。いわば、民主党自身も、利益誘導型の政治に”後戻り”してしまった感がありますが、支援団体に頼ることは、必ずしも選挙にとってプラスとは限らないと思うのです。

　その理由は、特定の支援団体や組織票の存在は、国民本位に照らしますと、政策を一定の方向に歪める働きがあるからです。政党とは、支援団体の組織票や選挙資金を得るために、後援者となる団体が望む方向に、政策を打ち出す傾向にあります。それが、たとえ国民一般の利益に反するとしてもです。支援団体の意向に振り回されますと、国民のための政治は、容易に一部の人々のための政治へと変質してしまいます。まさに、現在の民主党政権のように。

　野党に転落してからというもの、支援団体が自民党から次々と離れていると、さかんに報じられています。これは、自民党の凋落の証しとも見なされがちですが、特定の支持母体を持たない方が、中立的な立場から国民のための政治を実現できるというメリットもあります。無党派層は、国民の半数に上っているのですから、特定の利益から離れたことをチャンスと捉えれば、自民党が国民政党として再生する可能性はあるのではないかと思うのです。

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