民団は参議院選挙でも民主党を支援したのか？

　先の衆議院選挙では、外国人参政権法案を取引材料として、在日韓国人の民族団体である民団が、民主党を応援したことが、随分と非難されました。憲法では、外国人参政権を認めておらず、また、政治資金規正法では、外国人による献金は違法とされていますので、この行為は、法に触れる可能性があります。

　ところで、今回の参議院選挙では、民団は、前回と同様に、民主党を支援したのでしょうか。もし、組織的に支援したとなりますと、日本国政治が、外国の団体によって影響を受けていることになります。不思議なことに、外国人参政権を認めていない現状にあっても、民主党は、外国人が党員になることを認めていますので、民主党政権では、党という国家機構とは別のレベルにおいて内政干渉を受ける可能性が大いにあります。加えて、選挙に際しても、民団の後押しを受けているとなりますと、選挙は、フェアではなくなります。

　仙石官房長官は、今度は、韓国人に対する戦後の個人賠償を言いだしており、これもまた、選挙協力とのバーター取引なのではないかと、つい、怪しんでしまいます。外国人の集団による選挙干渉については、調査を行ったうえで、公職選挙法により明確な禁止規定を導入すべきと思うのです。

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