誰が検察の破壊を狙っているのか

　小沢氏の不起訴処分にはじまり、尖閣諸島沖の事件での那覇地検の政治判断、郵政不正事件に関するデータ改竄事件、検察審査会による小沢氏の強制起訴…と、今年に入って、検察をめぐる事件が多発しています。一見、関連性がないようにも思われるのですが、これらの事件が、検察という組織そのものに計り知れない打撃を与えたことは確かです。

　日本国では、これまで起訴に関わる権限は、検察の独占状態にあり、検察審査会によって、強制起訴ができるようになったのは、つい最近のことです。しかも、起訴された事件の１００％近くが有罪となっています。事実認定は、通常、裁判所で行われるのですが、日本国の場合は、検察がこの作業を既に済ましているのです。このことは、検察こそ、有罪無罪の判断する権限を握っていることを意味しており、もし、日本国の治安を悪化させたい、起訴を逃れたい、あるいは、この権限を掌握して利用したい個人、または、団体がいるとすれば、検察組織の破壊を狙ってもおかしくはありません。

　もしかしますと、相次ぐ事件の真の目的は、検察組織の破壊なのかもしれません。この目的のために、検察組織の内部にも、破壊要員を配置していたとも考えられます。そうして、それを目論む者は、混乱を演出し、犯罪者に有利な体制を日本国にもたらそうとしているのかもしれません。

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