被災地の事業再開に積極的な金融支援を

　連日、被災地の様子がテレビの画面を通して報じられていますが、多くの方々が、工場、事務所、漁船、養殖施設、店舗、運送トラック…といった生計の基盤の一切を失い、事業再開のめどが立たず、途方に暮れているようです。各方面からの義援金や支援金だけでは、限界がありますので、政府、ならびに、民間金融機関は、早期の復興を助けるために、積極的な被災地での融資に努めるべきではないかと思うのです。

　政府の場合には、復興ファンドの運営を開始し、無利子や低利子による貸し出しを提供すべきですし、民間の金融機関も、被災者向けの長期特別ローンや低利子特別融資のプランを提供することはできるはずです（政府保障を付けることも一案…）。我が国には、農林中金、信用協同組合、商工中金などもありますので、金融機関側から働き掛けをすれば、被災された方々も、将来の再建への道筋が見えてきます。

　被災された方々が、それぞれの仕事を再開できれば、おのずと街そのものも活気を取り戻し、復興に向かうことができます。まずは、資金調達を確かにした上で、生活再建への一歩を踏み出せるよう、被災地向けの金融支援体制を整えるべきと思うのです。

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