菅首相の脱原発依存宣言には効力がない

　菅首相は、北朝鮮の独裁者よろしく、トップが宣言すれば、全てその通りになると信じているようです。しかしながら、党内で議論した形跡もなく、さらには、国会での審議などを経てもいない首相の宣言には、法的な効力はないはずです。

　憲法では、国権の最高機関は国会と定めていますし、脱原発が法制化されているわけでもありませんので、首相の宣言は、あくまでも、個人的な意見の表明に過ぎないはずです。実際に、たとえ、首相が宣言したとしても、各界からの反発にあうことは必至です。因みに、脱原発の政策として決めたドイツでは、具体的な内容を盛り込んだ草案を作成し、閣議決定の後に、両院での審議と採決を経て法律が制定されていますし、イタリアでは、国民投票に付されました。曲がりなりにも、合法的な手続きを踏んでいるのです。独伊の決定には疑問がありますが、首相の唐突な脱原発宣言よりも、数倍ましです。菅首相は、国全体に影響を与える政策については、国民のコンセンサスが必要であるということを、何度言われても理解できないか、あるいは、故意に無視するのです。

　将来的な技術発展を考慮しますと、現時点で、脱原発を決定する必要は全くありませんし、電力供給不足の懸念が深まる現状にあっては、原発の再稼働を急ぐほうが、より現実的な対応です。管首相は、何としても、日本国を破壊したいようです。

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