国策の韓流は主権侵害では

　韓流擁護論には、日本も同じことをすればよい、という意見もあります。しかしながら、他国において、外国の政府が、無制限に自国の文化を広げる権利があるとは思えないのです。

　もちろん、政府が関与せずに、外国の文化が自然に広がることもあります。自然な伝播の場合には、受け手側が自発的に受け入れた結果ですので、背後に政治力は働いていません。しかしながら、国家機関の指令の下で韓流を流行らせているとしますと、それは、明らかに、他国における権力行使となります。つまり、韓国政府は、日本国内において、宣伝政策を実施していることになるのです。放送法により、外国人による放送局の株式保有率は、２０％越えてはならないとする規定があるそうですが、放送時間を韓流ドラマで占領し、番組の制作に立ち入る権限を外国政府に握られては、この株式保有の制限も無意味です。また、韓国政府のこの行為を認めますと、今後は、中国といった別の国も同じ行動に出るかもしれません。

　このように考えますと、日本国における韓国政府の世論操作を目的として宣伝政策は、主権侵害に当たると思うのです。たとえ、純粋に、コンテンツの輸出としましても、政府の補助金付きは、WTOの規定違反である可能性もあります。日本国政府は、韓流の背景と実態を調査し、韓国政府に対して、宣伝工作と補助金政策の中止を求めるべきと思うのです。

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