朝鮮学校無償化問題―高等学校無償化制度の廃止を

　本日、民主党の代表選挙により、野田内閣が発足する運びとなりましたが、その直前に、菅首相が、朝鮮学校の無償化の手続きの再開を命じたことが、厳しい批難を浴びています。自ら正体を露わすような行為なのですが、そもそも、高等学校の無償化制度こそ廃止すべきと思うのです。

　この制度の導入されるに先だって、テレビなどでは、昨今の不況が影響して、家計の事情から高等学校に通えない生徒さん達のニュースを盛んに報じていました。制度の趣旨が、経済的な理由による学業の断念であるならば、全員を対象に無償化する必要はないはずです。野田時期首相は、増税論者のようですが、選挙戦に際しては、財政規律についても言及しておりました。歳出削減を積極的に進めるためには、一律の給付政策は見直して所得制限を付けるか、全く別の学業支援制度に置き換えるべきです。

　なお、菅首相と北朝鮮の闇は、民主党の闇でもありますので、この闇が晴れない限り、国民の信頼回復は困難です。この意味においても、国民の多くは、民主党の時期政権の対北政策を、危機感をもって注視しているのです。

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