朝鮮学校では自由も民主主義も市場経済も教えていないのでは

　菅前首相が退陣前日に命じたとされる朝鮮学校の無償化手続きの再開に対しては、批難の嵐が起きているようです。朝鮮学校を無償化の対象とするには、カリキュラムや教育内容が、日本国の高等学校と同程度であることを条件としているそうですが、朝鮮学校では、自由も、民主主義も、そうして、市場経済も教えていないのではないでしょうか。

　理系の教科については、普遍性がありますので、おそらく、どの国でも教育内容はあまり変わりがないかもしれません。しかしながら、文系の教科となりますと、その教育内容には、相当の違いが生じるはずです。歴史や国語は当然としても、公民の「現代社会」、「倫理」、「政治・経済」でも、両国の違いは際立つはずです。日本国の高等学校では、政治や社会の分野では、自由や民主主義、基本的な人権の尊重を基調に、経済分野にあっては、市場経済を中心に説明していますが、一方、朝鮮学校では、本国が非民主的な独裁国家であり、経済も統制経済なのですから、こうした内容を教えているとは考えられません（独裁礼賛なのでは…）。加えて、北朝鮮が、拉致など、数々の国家犯罪を重ねていることを考えますと、「倫理」という教科があるのかさえ、怪しいものです。

　こうした点を踏まえますと、無償化の条件すら満たしてはいないのですから、朝鮮学校は、無償化の対象とはすべきではありません。そうして、日本国政府は、国内に、独裁に加えて人権さえも踏みにじることを容認する教育機関が多数存在していることこそ問題視し、何らかの対応措置を検討すべきと思うのです。

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