鉢呂経産相では日本経済を救えない

　鉢呂経産相は、就任早々に、原発ゼロの方向を示し、停止中の原発の再稼働についても、IAEAのチェックを持ち出すなど、消極的な姿勢を示しています。世論調査では、再稼働賛成が過半数を越しているのですが、日本経済と全国民の生活に関わるエネルギー政策を、鉢呂経産相が勝手に決めてよいわけはありません。

　東電は、来年度より火力発電の燃料費を上乗せするために、15％の値上げを検討しているそうです。超円高による企業収益の悪化に加えて、電力料金の値上げが追い打ちをかければ、日本国の経済への打撃は倍増されます。さらに、来年の７月から再生エネ法が施行され、電力料金の強制買い取りが開始されるとなりますと、電気料金の値上がりは、さらにエスカレートすることが予想されるのです。これでは、国内の製造業が立ち行かなくなり、産業の空洞化、大量失業、国民の生活水準の低下、財政危機が、一度に日本国を襲うことになります。

　鉢呂経産相は、こうした予測される事態に対して、何らかの打つ手を考えているのでしょうか。もし、何も考えずに個人的な思い付きで発言しているとなりますと、菅前首相に次いで、鉢呂経産相は、人災の元凶になると思うのです。

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