日本も韓国の「国家ブランド委員会」対策を

　韓流やK-POPの流行は、捏造ではないかとする指摘は以前からあったのですが、韓国は、Youtubeを遮断されてしまったことで、ついにこの疑いが事実であることが、証明されることになりました。

　この工作活動、「国家ブランド委員会」なる政府の機関が指揮しているようなのですが、日本国内においても、同様の活動が行われていることは、もはや、疑いなきことです。フジテレビをめぐる一連の騒動も、おそらく、その元を辿ってゆけば、この委員会に行きつくのかもしれません。考えてもみますと、昔から、プロパガンダ政策そのものは存在しており、隣国や敵国の世論を煽ったり、アピール活動をすることは、対外工作活動の常套手段でした。韓国が、対外政策の一環として、日本国内で世論操作や偏向政策を画策することは、大いにあり得ることなのです。

　日本国政府もまた、こうした政策意図のある外国の活動に対しては野放しにしてはならなず、韓国については、「国家ブランド委員会」の工作活動を遮断する必要があります。こうした措置なくしては、我が国のマスコミも正常化しないのではないかと思うのです。

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