法人税率上げ―民主党政権の日本企業追い出し作戦か

　野田政権の成立によって増税案が浮上することになりましたが、現在検討されている案によりますと、所得税と法人税が増税の対象になると報じられています。現在、産業の空洞化が懸念されている中で法人税率を上げますと、国内での企業活動はさらに困難となるのではないでしょうか。

　産業の空洞化の原因として、超円高、電力供給不足、電力料金高、FTAやETPの遅れ、労働コストの高さ、ならびに、法人税率の高さなどが挙げられており、日本国は、企業の立地条件において劣位にあります。どれ一つをとっても、その改善は容易ではなく、加えて、法人税率もアップするとなりますと、さらに企業の首を絞めることになりかねません。法人税率については、税率を下げる方向で検討していたはずですので、180度の方針転換と言うことにもなります。法人税率を上げるぐらいであるならば、新興宗教法人への課税やパチンコ課税の強化など、不公平な税制の是正に努める方が、国民の合意を得られるのではないでしょうか。

　産業の空洞化は、雇用問題に直結するのですから、政府は、６重苦とも言われる日本企業の苦境を緩和すべく対策を採るすべきです。ところが、民主党政権は、全く逆の方向に向かっているのですから、意図的に日本企業を海外に追い出そうとしているとしか思えないのです。

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