政党助成法の改正を―ポケットマネー化の防止

　菅前首相による北朝鮮系政治団体への寄付の問題は、政党助成法にも原因があるようです。何故ならば、当法律には、使途に関する制限が全くないのです。

　政党助成法の第４条には、「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。…」とあります。つまり、積極的に、使途に制限を付けることを禁じているのです。その第２項には、政党は、国民の信頼を裏切らないように、交付金を適切に使用すべきと添えられていますが、政党や政治家の良心だけに期待するのでは、あまりに無防備です。政党の役割は、政策を立案したり、法案を作成することなのですから、本来の活動から離れた目的に使用することに歯止めをかけるべきです。また、寄付といった形で、他の政治団体などに資金を横流しにする行為も禁止すべき行為です。

　政党助成金の使途に制限が設けられていない状態では、助成金のポケットマネー化が発生することは、充分に予測されることですし、最悪の場合には、菅前首相のように、反日活動の資金源ともなります。再発を防止するためにも、政党助成法の改正を急ぐべきではないかと思うのです。

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