太陽光発電市場のシェア４０％―再生エネ法はソフトバンクのためにある？

　７月から施行される再生エネ法を前にして、再生エネ市場に参入する企業が増えてきているそうです。この制度には、根本的な問題あるのですが、本日の新聞記事で驚いたことは、メガ・ソーラー市場の４０％が、ソフトバンクが占めることになりそうなのです。

　現在、計画されているメガ・ソーラーの電力供給量は、５０万万キロワットなそうですが、その内の２０万キロワットは、ソフトバンクの計画による供給分です（ただし、計画が実現されれば…）。電力会社が１４万キロワットですので、新規参入の事業者の５５％がソフトバンクということになり、市場占有率の高さは際立っています。太陽光発電のコストは、他の再生エネと比較しても３、４倍ですので、国民は、ソフトバンクに対して電力の上乗せ分を支払うことになるのです。しかも、ソフトバンクは、巨額の負債を抱えているそうですので、メガ・ソーラー事業の資金を市場から調達するとなりますと、社債の利払いや株式の配当や減価償却のために、高値での買い取りを要求するはずです。

　電力市場については、自由化の方針が示される一方で、消費者には、再生エネの事業者を選ぶ権利が認められてません。個人的には、ソフトバンクからの電力供給を拒否したいにも拘わらず、制度としては、強制的に徴収されることになるのです。再生エネ市場には、競争が働かないのですから、特定の企業のみが市場が占有する制度には、問題があると思うのです。

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