大津市いじめ事件―警察は加害者側の味方なのか？

　大津市で発生したいじめ事件では、ネット上に加害者に関する誤った情報が流されたため、偽情報で被害を受けた人が、警察に訴えるという事件を併発したそうです。この被害届、即、警察によって受理され、今後は、ネットに情報を流した人が逮捕されるという展開も予測されるそうですが、この事件の発生に、加害者側が勢いづいているとの指摘もあります。

　加害者側の言い分によりますと、ネットによる”いじめの糾弾”もまた、群集心理に駆られた”いじめ”であるということのようです。上記の偽情報事件では、無関係の人が被害者となりましたので、これらの被害者の人々は、自らに落ち度がないにも拘らず、不利益を蒙ったことになります。しかしながら、加害者は、ネット上において批判を受けて当然となる原因を自ら行っており、それは、犯罪行為でもあります。犯罪行為が非難されるのは当然のことであり、一般的には、これを”いじめ”とは言いません。しかも、この事件では、加害者は、群集心理とは関係なく、恐喝などの目的から、一人の少年を明確にターゲットに定めていじめたのです。

　懸念されるべきことは、加害者、あるいは、その支援勢力が、ネット上で、あたかも警察は、自らの味方であるかのような印象を与えていることです。法の前の平等からしますと、決してあってはならないことなのですが、この情報は、事実なのでしょうか。この情報の真偽こそ、明らかにしませんと、警察の信頼性が大きく揺らぐのではないかと思うのです。

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