輿石氏発言―日教組崩壊への序曲か

　大津市のいじめ事件に関連し、日教組を支持母体とする民主党の輿石幹事長は、”責任追及よりも、関係者が一体となって再発防止に取り組むべき”とする主旨の発言をしたそうです。この発言、日教組崩壊への序曲となるのではないでしょうか。

　再発を防止するためには、事件が発生した経緯を詳細に調査し、責任の所在を明らかにする必要があります。マスコミやネット上の情報では、輿石幹事長が挙げた、”学校、先生、教育委員会、親”には、それぞれ責任がありますので、氏の言う再発防止策こそ、日教組を含む教育改革に他ならないことは、言うまでもありません。つまり、責任逃れのために再発防止を強調したものの、その実、輿石氏は、教育側の責任と教育改革の必要性を認めたことになるのです。しかも、この問題には、教育関係のみならず、在日韓国・朝鮮人団体、同和団体、地方自治体、警察…といった、加害者側に便宜を図ったとされる他の機関も絡んでいます。

　事件の背景まで含めますと、再発を防止するためには、戦後、日教組が国民に隠してきた様々な問題にも切り込み、社会の健全化に努めなければなりません。輿石氏の自己保身の発言は、ブーメランとなって、自らの組織解体を迫ることになるのではないかと思うのです。

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