パチンコ・マネー対策―詐欺罪での告訴と損害賠償請求

　政界やマスコミなどを通した日本国内における不自然な韓国偏向は、20兆円規模とも言われるパチンコ・マネーが元凶とも指摘されています。これまで、パチンコ禁止法の制定、課税強化、警察の天下り禁止といった対策が提言されてきましたが、もう一つの有効な司法上の手段として、訴訟があるのではないかと思うのです。

　最近のハイテク化により、店内のパチンコ台は、遠隔操作が可能なそうです。つまり、確率に依存するのではなく、店側が勝ち負けを裏で仕組むことができるのです。この行為は、明らかに詐欺に当たります。遊戯と見せて、金銭を客から詐取するのですから。パチンコ産業が、20兆円規模となりますと、損害賠償請求も巨額に上ります。パチンコによって一財産を失った方々は、原告団を結成して裁判を起こし、広く訴訟に参加するよう働きかけてはどうでしょうか。

　パチンコ・マネーによる汚染は、安全保障や治安を含めて、確実に我が国を蝕んでおり、早急な対策が必要です。あらゆる方面から対策を講じませんと、日本国そのものが、この巨悪なマネーに呑みこまれてしまうと思うのです。

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