亡国の原発ゼロの政府原案

　本日、政府が、2030年代に原発比率ゼロを目指すエネルギー政策の基本原案を纏めたとするニュースが飛び込んできました。生活保護の受給者数が最高記録を更新する中で、政府は、日本国の経済を本気で潰そうとしているとしか思えません。

　反・脱原発派の人々にとりましては朗報なのでしょうが、原発ゼロによるマイナス影響を直接に被るのは、日本国の産業であり、そして、経済活動を通して生活を維持している国民多数です。反・脱原発派の人々は、公務員や教員、あるいは、知識人や芸能人といった、自らの身は安全地帯に置いている人ばかりです（あるいは、中国や韓国の思惑で動く人々…）。こうした人々にとっては、原発がゼロになって、産業が衰退し、国民生活が困窮しても、他人事に過ぎません。一部の人々の意見を”世論”と粉飾し、党内融和の優先、あるいは、イデオロギーに囚われて、強引に原発ゼロを国民に押し付けたのでは、暴政以外の何ものでもありませんしかも、増殖炉技術の先端を歩んでいた高速増殖炉のもんじゅも廃炉とする方針とのことであり、日本国は、原子力技術において、取り返しのつかない損失を蒙るかもしれないのです（まさか、中国や韓国への配慮？）。

　たとえ、民主党政権下で原発ゼロが決定されても、次期総選挙で政権交代が実現すれば、この政策を変更することができます。日本経済も国民も、次期政権に、亡国の原発ゼロ政策の廃棄を託すしかないのかもしれません。

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