対韓制裁慎重論の逆効果

　竹島上陸を始めとした李大統領の過激な反日行動以来、日本人の韓国人に対する堪忍袋の緒が切れてしまった感があります。国内からは、韓国に対する経済制裁を速やかに実施すべし、との声が上がる一方で、制裁論に対する慎重意見も聞かれます。

　慎重論の根拠の一つは、中国や北朝鮮の脅威を考慮すれば、ここで、日米間の連携を弱めるべきではない、とする対中結束論です。日米間の結束こそ、安全保障の要である、と。しかしながら、この主張とは裏腹に、当の日本国政府は、中国に対しても融和外交を展開しているわけですから、この説には、どこか説得力がありません。むしろ、中国に対しても、韓国に対しても、日本国側が一方的に譲歩せよ、と述べているように聞こえます。そして、日本政府が、韓国に対して甘い態度をとればとるほど、日中韓の結束強化の狙いとは逆に、日本国民の反韓感情は高まると予想されるのです。

　竹島問題の性質を考えますと、日本国が譲歩してしましますと、不法占拠という侵略行為を認めることにもなりますので、これは、絶対に譲れないところです。日本国政府は、ICJでの解決を最優先に据え、あらゆる政策手段を動員しながら、手続きを着々と進めるべきと思うのです。

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