人権侵害救済法案―日本国民よりも民団を優先する民主党政権

　民主党政権の成立の背後には、憲法違反ともいうべき民団の支援があったことは、既に周知の事実となっています。尖閣危機で揺れる中、野田内閣では、人権侵害救済法案の提出をそそくさと閣議決定した背景にも、民主党と民団との繋がりがあるのかもしれません。

　民団が、何らの見返りもなく、民主党の選挙を手助けするはずもなく、政権与党となった暁には、何らかの利益供与を求めたはずです。おそらく、人権侵害救済法案や外国人地方参政権なども、要求リストの中に含まれていたのでしょう。そして、人権侵害救済法案の閣議決定は、対民団政策として、実績を残したい民主党の焦りの現れなのかもしれないのです。あるいは、韓国が背後で後押ししていた原発ゼロがとん挫したので、その代わりに、当法案を急ぎ、成立させようとしている可能性もあります。仮に、何の見返りもなかったとなりますと、次期総選挙では、支援を受けられなくなりますので。

　国民の自由と権利を犠牲にする一方で、集票のために民団に阿る民主党政権の姿は、国民から見ますと、”背信者”であり、”売国奴”でもあります。民主党政権が、民団に依存すればするほど、日本国民の心は、民主党から離れていくのではないかと思うのです。

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