女性宮家創設案のパブリック・コメント実施の危険性

　政府は、幅広く国民の意見を聴くことを目的として、女性宮家創設案について、パブリック・コメントの受付を開始したそうです。一見、民主的な手法にも見えるのですが、パブリック・コメントの結果は、信頼に値するのでしょうか。

　民主党政権は、”世論”の後押しを受けたとして、原発ゼロに舵を切りましたが、この”世論”もまた、怪しい限りでした。エネルギー政策の未来を国民に問うために実施されたパブリック・コメントの結果では、９割以上が原発ゼロに賛成する意見であったそうです。ところが、討論型世論調査に伴って実施された無作為の電話調査では、原発ゼロ案への賛成比率は32.6％であり、国民の３分の１程度に過ぎませんでした。つまり、パブリック・コメントでは、大量の組織票が動いており、民意が著しく歪められていたのです。前例があるのですから、民主党政権は、パブリック・コメントの偏向性を十分に承知しているはずなのですが、女性宮家の問題に関連して、再度、この手法を使おうとしています。このことは、むしろ、サイレント・マジョリティーが反対している法案を、パブリック・コメントで”世論”を偽装することで、通そうとしているとも憶測することができます。国民に対しては、パブリック・コメントを集計した結果、大多数が賛成でした、あるいは、○○案を支持していました、と公表しさえすればよいと。

　近年、皇室の周辺には、創価学会や在日中国、韓国、朝鮮人など組織の陰も見え隠れするようになりました。組織票が動員される可能性があるのですから、この手法は、あまりに危険なのではないかと思うのです。

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