反・脱原発政策―一億玉砕への道か

　本日、滋賀県の嘉田知事は、脱原発を基本理念とした「日本未来の党」を結成することを発表しました。今後は、「国民の生活が第一」や「緑の風」など、同様に脱原発を訴える政党と連携を模索するようです。

　世論調査では、次期総選挙で、エネルギー政策を重視すると答えた割合は、10％強ですので、政界と国民との間には、反・脱原発に対する態度には相当の温度差がみられるようです。それにしましても、反・脱原発論者の人々の姿勢は、あたかも、戦時中における一億玉砕の如くです。何故ならば、目的達成のためには、全てを失っても構わない、と考えているからです。昨日も、NHKのニュース９では、電力料金の値上がりにより、これまでの節電努力が水泡に帰するとともに、中国に生産設備を一部移転せざるを得ない状況に陥ってる中小企業を取材していました（ニュース９は、国民を反脱原発に誘導した張本人…）。本日の新聞の紙面も、これ以上の電力料金の値上げは、産業の空洞化に拍車をかけるとする論調が多数を占めていました。生活保護世帯が急増している折、”脱原発倒産”や”脱原発不況”が起きるとなりますと、この方針は、国富を流出させ、国民を貧困に苦しむことになります。反・脱原発を唱える政治家とは、何とも、無責任なものです。

　終戦に際して、昭和天皇は、最初で最後の英断を下され、日本国は、一億玉砕となることなく、戦後、復興の道を歩むことになりました。目的の頑なな追求が、国家を衰亡させ、国民に多大な犠牲を強いることにならば、理想を諦める勇気も必要なのではないかと思うのです。

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