民主党政権と原子力規制委員会の癒着
昨日、福井県の敦賀原発で現地調査を行っていた原子力規制委員会は、突如、２号機の直下の断層は、活断層であるとする発表しました。この判断によって、原発を運営してきた日本電源が、廃業に追い込まれることも予測されているそうです。
わずか５人の調査団による僅か２日間の調査結果に基づいて、第一回の会合のみで結論が出されたことには、既に、各方面から疑問の声が上がっているようです。選挙を目前とした判断であることを考慮しますと、民主党が、原発ゼロへの実績作りのために、原子力委員会に結論を急がせた可能性があります。通常は、調査から結論までの間に、数カ月を要するそうです。民主党政権は、原子力規制委員会を、政府からの圧力や介入を防ぐために、中立的な機関として設置したと説明してきました。しかしながら、今回の事件を見る限り、民主党政権と原子力規制委員会は、裏では癒着しているのではないかと思うのです。独立性の保障は、むしろ、少数者による恣意的な決定の隠れ蓑ともなっており、この側面は、再生エネ法の調達価格等調整員会の価格決定と酷似しています。調達価格調整等委員会もまた、わずか５人の委員達が、勝手に価格を決定してしまったのですから。
今回の原子力規制委員会の判断には、原発を止めたい民主党政権の執念させ感じさせます。しかしながら、専門家とされる少数者の決定が、敦賀の地域経済を潰し、関西経済と住民の生活に打撃を与え、かつ、日本原電を破綻に追い込むとしますと、その損害は甚大です。しかも、安全基準のスパンを40万年に変えるという操作をし（遡及法になる…）、安全対策の強化という方法を選択肢から外しています（法改正で対応できる可能性も…）。活断層の存在のみを理由に廃炉に追い込むことは、果たして、賢明な決断なのでしょうか。
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わずか５人の調査団による僅か２日間の調査結果に基づいて、第一回の会合のみで結論が出されたことには、既に、各方面から疑問の声が上がっているようです。選挙を目前とした判断であることを考慮しますと、民主党が、原発ゼロへの実績作りのために、原子力委員会に結論を急がせた可能性があります。通常は、調査から結論までの間に、数カ月を要するそうです。民主党政権は、原子力規制委員会を、政府からの圧力や介入を防ぐために、中立的な機関として設置したと説明してきました。しかしながら、今回の事件を見る限り、民主党政権と原子力規制委員会は、裏では癒着しているのではないかと思うのです。独立性の保障は、むしろ、少数者による恣意的な決定の隠れ蓑ともなっており、この側面は、再生エネ法の調達価格等調整員会の価格決定と酷似しています。調達価格調整等委員会もまた、わずか５人の委員達が、勝手に価格を決定してしまったのですから。
今回の原子力規制委員会の判断には、原発を止めたい民主党政権の執念させ感じさせます。しかしながら、専門家とされる少数者の決定が、敦賀の地域経済を潰し、関西経済と住民の生活に打撃を与え、かつ、日本原電を破綻に追い込むとしますと、その損害は甚大です。しかも、安全基準のスパンを40万年に変えるという操作をし（遡及法になる…）、安全対策の強化という方法を選択肢から外しています（法改正で対応できる可能性も…）。活断層の存在のみを理由に廃炉に追い込むことは、果たして、賢明な決断なのでしょうか。
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