日本未来の党－再生エネ法の廃止を訴えるべき
日本未来の党は、卒原発に伴う電気料金高騰の批判をかわすために、電力自由化すれば、電気料金は安くなる、と主張しているそうです。この政策、信じるに足るのでしょうか。
電力自由化を唱えるならば、まず最初に、再生エネ法の廃止を提言すべきです。嘉田代表は、再生エネルギーこそ、原発の代替電源の主力であると捉えているようですが、再生エネ法が存在している限り、電力料金の低下は、全く期待できません。太陽光発電に至っては、42円という通常の４倍ほどの価格が設定されています（ドイツの２倍！）。太陽光ほどではないにせよ、他の再生エネもまた、他の電源と比較すると数倍の高値です。電力自由化を訴えるならば、電力料金上昇の元凶ともなる価格統制制度こそ、真っ先に廃止すべきなのです。しかも、再生エネ法を廃止しても、電力不足の状態で電力自由化を実施すれば、需要と供給の関係によって、逆に価格が高くなるシナリオも否定できません。
再生エネルギーの普及と電力自由化とは、そもそも両立しない政策目的であり、後者を実施すれば、競争力のない前者は、電力市場からの敗退を余儀なくされます。逆に、前者を残せば、電力を自由化しても、電力価格は上昇を続けます。両立しない政策を追求すれば、どこかで破綻することは確実なのですから、日本未来の党は、あまりに無責任であると思うのです。
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電力自由化を唱えるならば、まず最初に、再生エネ法の廃止を提言すべきです。嘉田代表は、再生エネルギーこそ、原発の代替電源の主力であると捉えているようですが、再生エネ法が存在している限り、電力料金の低下は、全く期待できません。太陽光発電に至っては、42円という通常の４倍ほどの価格が設定されています（ドイツの２倍！）。太陽光ほどではないにせよ、他の再生エネもまた、他の電源と比較すると数倍の高値です。電力自由化を訴えるならば、電力料金上昇の元凶ともなる価格統制制度こそ、真っ先に廃止すべきなのです。しかも、再生エネ法を廃止しても、電力不足の状態で電力自由化を実施すれば、需要と供給の関係によって、逆に価格が高くなるシナリオも否定できません。
再生エネルギーの普及と電力自由化とは、そもそも両立しない政策目的であり、後者を実施すれば、競争力のない前者は、電力市場からの敗退を余儀なくされます。逆に、前者を残せば、電力を自由化しても、電力価格は上昇を続けます。両立しない政策を追求すれば、どこかで破綻することは確実なのですから、日本未来の党は、あまりに無責任であると思うのです。
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