主権回復の日-沖縄こそ中国の主権が及びつつある

　４月28日にサンフランシスコ講和条約が発効したことを記念して、本日、政府主催の記念式典が開催されました。いわば、お祝いの日なのですが、沖縄からの非難や反対の声ばかりが報じられています。

　沖縄に関する報道に著しい偏りがあることは、今に始まったことではなく、沖縄の地元メディアのみならず、地方紙も含めたおよそ全てのマスコミに見られる傾向です。しかも、狡猾な仲井真知事のことですから、式典をボイコットすることで反対姿勢をアピールし、マスコミに格好の話題を提供したのでしょう。計算尽くされた演出なのですが、この態度は、沖縄県民の本心を表しているのでしょうか。沖縄では、住民の方々が、迂闊に本音を言えない状態があり、無言の圧力が住民を苦しめているそうです。あたかも、沖縄県において、中国による言論統制が及んでいるかの如くであり、日本国が保障している言論や報道の自由が蔑にされております。

　このことは、日本国の主権回復を非難している沖縄県こそ、中国の主権が及つつあることを意味しています。仲井真県知事や運動家達は、”日本国から分離された屈辱の日”と声高に主張しつつ、その実、自ら、日本国の主権から離れる行動をとっているのですから、マスコミを巻き込んだ見え透いた演出は、沖縄県民に対する裏切りでもあると思うのです。

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