マスコミの韓国・朝鮮批判禁止は占領コードなのか？

　今から67年前、日本国は、堕二次世界大戦において敗北を喫しました。敗戦国として、日本国は、1952年４月28日のサンフランシスコ講和条約の発効に至るまで、GHQによる占領行政の下にあったのです。

　戦後レジームと称される体制は、GHQが敷いた日本国の統治体制に基づくものであり、今日に至るまで、その影響が及んでいると指摘されています。GHQは、日本国の世論をコントロールするために、幾つかのコードを設定し、マスコミ各社にその遵守を命じたそうです。真偽の程は分からないのですが、このコードの中に、朝鮮批判の禁止があったと噂されています。占領期に発せられた全ての法規や指令は、主権回復とともに法的な効力を失うものの、これまでマスコミは、あたかも占領コードに従うかの如く、韓国や北朝鮮に対して批判的な記事を載せることはありませんでした。北朝鮮に対しては、拉致事件が発覚してからは、批判的な論調へと転じましたが、韓国に対しては、未だに正確な情報を国民に伝えておらず、粉飾された礼賛記事が少なくありません。

　通名による事件報道も、韓国・朝鮮への特権的な配慮なのでしょうが、報道の自由を自ら縛る態度は、占領コードが、今なお、亡霊の如くに日本国のマスコミを呪縛しているからなのでしょうか。それとも、在日韓国・朝鮮人の圧力団体によるロビー活動の結果なのでしょうか。戦後レジュームの見直しは、政治のみならず、マスコミにも必要なのではないかと思うのです。

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