徳洲会事件―創価学会の住民票移動の真偽は如何に？

　職員にノルマを課してパーティー券を売りつけるなど、公職選挙法違反に問われている医療法人徳洲会グループ。この事件、選挙における不正な組織活動にメスを入れるチャンスともなりそうです。

　選挙における不正な組織的活動は、徳洲会グループの専売特許ではありません。否、徳洲会グループよりはるかに大掛かりな選挙不正も指摘されております。特に悪質な方法として疑われているのが、創価学会による信者の大規模な住民票の移動です。選挙のたびに、信者達が住民登録地を変えることで、公明党の得票数を増やしているそうです。創価学会員は、全人口の５％にも満たないと推定されていますので、全体に占める公明党議員の割合は、明らかに不自然です。不自然である以上、住民票移動の噂は、あながち、全否定できないのです。

　創価学会のみならず、労働組合の中にも、組合員に特定の候補者への投票を強要するなど、問題行動が見られます。疑わしき組織的な選挙活動については厳正な調査を実施し、国民の前に、ぜひとも、真偽を明らかにしていただきたいと思うのです。

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