靖国神社に代わる国立追悼施設案－宗教弾圧の懸念

　靖国神社への公人の参拝については、中韓といった周辺諸国が、A級戦犯の合祀を理由に批判の声を挙げています。ところが、国内からも、靖国神社に代えて国立の追悼施設を建設すべきとの意見があるようです。

 

　国立追悼施設の設置案は公明党によるものですが、公明党は、創価学会という新興宗教団体を母体としております。この点を踏まえますと、政権与党を支えている特定の宗教団体が、古来の伝統宗教の施設を排除しようとする行為は、政治権力を用いた神道に対する弾圧の様相を呈します。諸外国のようにA級戦犯を理由とするならば、特段に、新たな国立追悼施設の建設を主張する必要はないはずです。公明党は、あくまでも、追悼の形式、つまり、神社形式を問題としているのではないでしょうか。

 

　国立追悼施設の建設案は、諸外国の批判に便乗しつつ、その実、日本国の伝統宗教に対する攻撃的な目的が潜んでいるように見えます。御霊を慰めることを第一に考えれば、現在の人々が自己の信条を押し付けるのではなく、約束通りに靖国神社にてお祀りすることが最善であると思うのです。

 

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